無免許運転・無免許運転幇助行為に対する罰則の強化

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悪質・危険な無免許運転者への対策として、無免許運転者及び周辺者に対する罰則が整備されました。

「無免許運転」「無免許運転の下命・容認」「免許証の不正取得」に関する罰則の引き上げ

無免許運転、無免許運転の下命・容認および不正な手段によって免許証を取得した人に対する罰則（刑事処分）が強化されました。

改正前は「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」だったものが改正後は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となりました。

また、無免許運転に対する行政処分の反則基礎点数も１９点から２５点に引き上げとなりました。

これにより無免許運転を行った場合、免許を取得できない「欠格期間」の基準が２年間となります。
→停止処分・取り消し処分の基準点数について

「下命・容認」とは 自動車の使用者等が、その業務に関し規定違反行為を命じたし、容認したりすることをいいます。

例えば、会社の上司が、免許を持たない部下に対して車を運転することを命じたり、無免許運転をしようとしているのを知りながら制止しないことなどが該当します。

無免許運転をすることを認識していながら「黙認」した場合も「容認」が行われたとみなされます。

また、「無免許運転の下命・容認」や「免許証の不正取得」に違反した場合も無免許運転に違反した人と同等の行政処分（免許取り消し及び２年間の欠格期間）を受ける可能性があります。

無免許運転幇助行為に対する罰則規定の整備

免許を持たない人への「自動車等の提供」や「要求又は依頼による同乗」といった無免許運転を幇助する行為に対しての罰則が新たに設けられました。

無免許運転をする恐れがある人に対して車を提供し、無免許運転が起こった際には車の所有者にも無免許運転者と同等の罰則として３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が適用されます。

無免許運転と知りながら車での送迎等を依頼・同乗した者には２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が適用されます。

また、これらの無免許運転幇助行為を行った人も「重大違反唆し等」に該当し、無免許運転を行った人と同等の行政処分（免許取り消し及び２年間の欠格期間）を受ける可能性があります。

細心の注意を払い掲載しておりますが、道路交通法の新たな改正により内容が変更されている可能性があります。

正確な現行法の内容につきましては警視庁のWEBサイト等で再度ご確認ください。

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