高齢運転者への対策

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７５歳以上の高齢運転者は、免許更新の際に「認知機能検査」を受ける必要があります。

認知機能検査では、検査の結果により高齢運転者を以下に分類します。
・認知症の恐れあり(第一分類)
・認知機能が低下している恐れあり(第二分類)
・認知機能が低下している恐れなし(第三分類)

改正前の道路交通法では、「認知症の恐れあり（第一分類）」と判定された運転者は、信号無視等特定の違反をし、医師により認知症と診断された場合は運転免許の取り消しまたは停止の処分が課されていました。

つまり、免許の更新時に認知症の疑いがあったとしてもその場で免許の取り消し等になることはありませんでした。

また、第二、第三分類に判定された運転者は、次回の免許更新時まで認知機能の検査は行われませんでした。

改正後の道路交通法では、第一分類に分類された運転者は、違反の有無にかかわらず臨時の適正検査または診断書の提出命令が課され、その結果認知症と判断されれば、免許の取り消し等の対象となります。

また、高齢運転者が信号無視等の特定の違反をした場合には、前回の免許更新時の分類に関係なく、臨時の認知機能検査が実施されます。

この結果、第一分類と判定された場合は臨時の適性検査または診断書提出命令が課され、認知症と診断された場合は免許取り消し等の対象となります。

また、第二分類と判定された場合でも、検査の結果が悪くなっている（認知症が進行した）場合、臨時の高齢者講習などが実施されます。

また、改正前は一律２時間３０分だった免許更新時の講習時間は、認知機能検査の結果によってそれぞれ分けられ、第三分類に判定された場合は２時間程度に短縮されることとなります。

細心の注意を払い掲載しておりますが、道路交通法の新たな改正により内容が変更されている可能性があります。

正確な現行法の内容につきましては警視庁のWEBサイト等で再度ご確認ください。

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